アートメイクスクールに教育訓練給付金や助成金は使える？ 32校の公式サイトには1校も記載がありませんでした
受講料が数十万円になるため、「国の補助は使えないのか」と考えるのは自然だと思います。制度の側から調べたところ、期待しにくい結論になりました。ただし確認する方法はあります。
アートメイクスクールと教育訓練給付金｜要点
- 教育訓練給付金は「厚生労働大臣が指定した講座」を修了した場合にのみ支給されます。スクールが民間か公的かではなく、講座ごとの指定の有無で決まります。
- 指定を受けるには、スクール側が指定を希望する手続きを行い、指定基準に合致している必要があります。希望を出していない講座は対象になりません。
- 2026年8月16日時点で、32校の公式サイトに教育訓練給付金・助成金の記載は1校も確認できませんでした。
- これは「絶対に使えない」という意味ではありません。指定の有無は厚生労働省の検索システムとハローワークで確認できます。
- 一方で、クリニックに雇用されたうえで受講する場合の「奨学金制度」を案内している校が1校ありました。国の制度とは別の、各社独自の仕組みです。
- 受講料は原則として自己負担になる前提で、総額を計画してください。
教育訓練給付金はどういう制度か
教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した教育訓練を修了したときに、支払った費用の一部が支給される制度です。雇用保険の被保険者だった方が対象で、働く人の能力開発を支援することを目的としています。
ここで最も大切なのは、「どのスクールか」ではなく「その講座が指定されているか」で決まるという点です。 大手だから対象、民間だから対象外、という決まり方ではありません。
| よくある誤解 | 実際 |
|---|---|
| 民間スクールだから対象外 | 民間でも指定を受けた講座なら対象になります |
| 高額な講座だから対象 | 金額は関係ありません。指定の有無だけです |
| 国家資格に関係するから対象 | 資格の種類ではなく、講座単位で指定されます |
| 申請すれば後から認められる | 受講前に指定されている必要があります |
※参考：厚生労働省「教育訓練給付金」／厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定について」 ／ 当サイトが根拠にしている資料は一次情報・関連機関リンク集にまとめています。
アートメイクスクールが対象になりにくい理由
指定は、自動的に行われるものではありません。厚生労働省は、指定の仕組みについて次のように説明しています。
指定する教育訓練講座は、教育訓練施設が指定を希望する手続きを行った場合であって、かつ、 その内容が指定基準に合致していることが必要である。 このため、施設から指定の希望がない講座や、指定基準に合致しない講座の指定は行っていない。
つまり、スクール側が申請しなければ、そもそも指定されません。アートメイクスクールの多くはクリニックが運営する小規模な講座で、 受講者数も限られます。申請と基準適合の手間に見合わないという事情が考えられます。
ここは推測が混じります。「各校がなぜ申請していないのか」は公表されていないため、当サイトでは確かめられませんでした。確かめられたのは「公式サイトに記載がない」ことだけです。そこは分けて書きます。
アートメイクスクール32校の公式サイトを調べた結果
2026年8月16日に32校の公開ページを取得し、 「教育訓練給付」「給付金」「助成金」の記載を探しました。
| 調べたもの | 結果 |
|---|---|
| 教育訓練給付制度の指定講座である旨の記載 | 0校 |
| 助成金が使える旨の記載 | 0校 |
| 独自の奨学金制度の案内 | 1校（雇用が前提） |
| 提携ローン・分割の案内 | 5校（詳細） |
使えるという情報が見つからなかった、というのが調査結果です。公的な補助を前提に資金計画を立てるのは避けたほうがよい、というのが当サイトの見方です。
2026年8月16日時点で当サイトが取得した各校の公開ページにもとづきます。公式サイトに記載がないことと、制度の対象でないことは同じではありません。確実な確認方法は次の章に書きます。
そのアートメイクスクールが指定講座かを自分で確認する方法
当サイトの調査結果を信じる必要はありません。公的な窓口で直接確認できます。受講を検討している講座があるなら、次の2つで確かめてください。
- 厚生労働省の教育訓練給付金 検索システムで講座名・施設名を検索する
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/ - ハローワークに照会する
受講開始（予定）日時点での自分の受給資格の有無と、その講座が指定を受けているかの両方を確認できます。
「給付金が使えます」とスクールから説明された場合も、必ず自分で確認してください。指定は講座単位で、期間の定めもあります。受講開始時点で指定されている必要があるため、あとから申請しても遡れません。
国の制度以外でアートメイクスクールの費用を抑える選択肢
公的な補助が期待しにくい以上、現実的な選択肢は次のようになります。どれも一長一短で、「安くなる」というより「払い方と回収の仕方が変わる」ものです。
| 選択肢 | 内容 | 注意 |
|---|---|---|
| 雇用を前提とした奨学金制度 | クリニックに雇用されたうえで受講し、費用の負担が不要になる仕組み。1校が案内していました | 雇用が前提です。勤務条件・在籍期間の定めがないかを確認してください |
| 提携ローン・分割 | 5校が案内。月々の負担を平準化できます | 総額は増えます（分割払いの記事） |
| 部位を絞って始める | 眉だけ先に学び、あとで追加する形 | あとから足すと割高になる校があります。全部位そろえた総額で比べてください（費用相場の記事） |
| オンライン座学の校を選ぶ | 遠征の交通費・宿泊費を減らせます | 実習は対面のみです（オンライン受講の記事） |
収入で回収できる前提で借りないでください。「受講料はすぐ回収できる」という説明を受けることがありますが、収入には個人差があり、当サイトも受講による収入を保証するものではありません。出回っている年収の数字がどこまで裏づけのあるものかはアートメイク看護師の年収は本当に高い？で出典まで調べています。
費用そのものの比べ方はアートメイクスクールの費用相場、 やめた場合の返金はクーリング・オフはできるのかにまとめています。比較表では全32校の受講料を並べています。
※参考：厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定について」／厚生労働省「教育訓練給付金 検索システム」 ／ 当サイトが根拠にしている資料は一次情報・関連機関リンク集にまとめています。
よくある質問
- アートメイクスクールに補助金は使えますか？
- 「補助金」という名前の制度は確認できませんでした。近いものは教育訓練給付金（厚生労働省）で、これは講座ごとの指定制です。2026年8月14日時点で32校の公式サイトを確認しましたが、指定講座であると記載している校は1校もありませんでした。看護師向けの助成金を勤務先が持っている場合はありますが、それは勤務先の制度です。
- アートメイクスクールに教育訓練給付金は使えますか？
- その講座が厚生労働大臣の指定を受けている場合に限り使えます。2026年8月16日時点で当サイトが調べた32校の公式サイトには、指定講座である旨の記載は1校もありませんでした。受講料は自己負担になる前提で計画することをおすすめします。指定の有無は厚生労働省の検索システムかハローワークで確認できます。
- アートメイクスクールの学費に助成金は使えますか？
- 個人が受け取る助成金として使えるものは、今回の調査では確認できませんでした。なお、事業主が従業員に訓練を受けさせる場合の助成制度は別に存在しますが、受給の主体は事業主であり、個人が申請するものではありません。勤務先での受講を検討している場合は、勤務先にご確認ください。
- アートメイクスクールの受講料は医療費控除の対象になりますか？
- なりません。医療費控除は、自分や家族が受けた診療・治療などの費用が対象です。技術を習得するための受講料は治療費ではないため、対象外です。開業後に事業として支出する場合の扱いは税務の話になりますので、税理士や所轄の税務署にご確認ください。
- アートメイクスクールが指定講座かどうかは、どこで確認できますか？
- 厚生労働省の「教育訓練給付金 検索システム」で検索できます。また、受講開始予定日時点で自分に受給資格があるか、その講座が指定を受けているかは、ハローワークに照会できます。スクールの説明を鵜呑みにせず、必ず公的な窓口で確認してください。
- アートメイクスクールに奨学金制度はありますか？
- 国の奨学金ではありませんが、独自の制度を案内している校はあります。2026年8月16日時点では、クリニックに雇用されたうえでスキルアップのために受講する場合、費用を負担する必要がないという奨学金制度を案内している校が1校ありました。雇用が前提である点にご注意ください。
32校を同じ基準で採点しています
学べること・費用・実績・アフターフォロー・就職開業の5軸で100点満点。 受講料は「その金額で学べる範囲」と「全部位そろえた総額」を分けて掲載しています。
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本記事は2026-08-17時点の公開情報にもとづきます。掲載内容の正確性・最新性を保証するものではありません。 受講・応募の判断は必ず各スクール・各医療機関の公式情報をご確認ください。 本サイトは技術の習得・就職・収入を保証するものではなく、成果には個人差があります。 アートメイクは医師法第17条にいう医行為であり、施術は医師または医師の指示を受けた看護師のみが行えます。 当サイトはアフィリエイト広告を利用しています（掲載基準）。