一次情報・関連機関リンク集

当サイトの記事が根拠にしている公的資料と、アートメイクに関係する専門団体をまとめました。リンク先の記載が正本です。

最終更新：2026年8月17日

このページはリンク集であって、推薦ではありません。掲載している機関・団体と当サイトの間に、提携関係・金銭のやりとりは一切ありません。各リンクは2026年8月17日に1件ずつ開いて到達を確認しています。到達できなかったURLは掲載していません。

1. アートメイクと法令｜行政の一次情報

アートメイクは医師法第17条にいう医行為です。医師、または医師の指示を受けた看護師・准看護師のみが行え、医療機関として届出のある施設に限られます。この結論の根拠になっている資料を、発出元のページごと並べます。

厚生労働省

医師免許を有しない者によるいわゆるアートメイクの取扱いについて	令和5年7月3日／医政医発0703第5号。アートメイクが医行為にあたり、医師免許を持たない者が業として行えば医師法第17条違反にあたると、都道府県あてに示した通知です。当サイトが「無資格サロンで働かない」と書く根拠はここにあります。
美容所等におけるアートメイク施術について	令和7年12月26日公表。美容所（美容室・エステ等）でのアートメイク施術についてあらためて示されたものです。求人の勤務先が医療機関かを確かめる際の判断材料になります。
美容医療を受ける前に（厚生労働省）	厚生労働省が運営する、美容医療のリスクと相談先をまとめた消費者向けサイトです。報告されているトラブルが12分類で整理されており、施術する側になる方にも参考になります。
Tattoos & Permanent Makeup: Fact Sheet（米国FDA）	米国食品医薬品局によるアートメイク・タトゥーの解説です。MRI検査時の腫れ・熱感の報告と、医師が必要としたMRIを避けるリスクのほうが大きいという記載があります。問診で確認する12項目の出典です（2026年8月21日閲覧）。
Licensing Requirements – Tattoo and Body Piercing Studios（米国テキサス州保健当局）	針で皮膚に色素を入れる事業へのライセンス要件です。対象に「permanent cosmetics」が明記されており、従来のタトゥーと同じ区分で州保健当局の環境衛生部門が所管しています。海外のアートメイク事情の出典です（2026年8月22日閲覧）。
Industry Bulletin – Microblading（米国カリフォルニア州理美容委員会）	州の理美容委員会が「マイクロブレーディングは所管外」と公表した通達です。実際の規制はボディアートとして公衆衛生の枠組みで行われています（2026年8月22日閲覧）。
「2025年病院看護実態調査」結果（日本看護協会・2026年3月31日）	看護職員の離職率と給与の調査です。2024年度の離職率は正規雇用看護職員11.0%・新卒採用者8.4%・既卒採用者16.1%。2025年度実績の平均基本給与額は新卒（大卒）221,883円、勤続10年（非管理職）254,286円。変わることと、変わらないことの出典です（2026年8月22日閲覧）。
A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続（国税庁）	開業届の手続きです。提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」と記載されています（「開業から1か月以内」ではありません）。個人事業主になるのか？の出典です（2026年8月22日閲覧）。
A1-8 所得税の青色申告承認申請手続（国税庁）	青色申告の申請手続きです。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内と記載されています（2026年8月22日閲覧）。
No.2072 青色申告特別控除（国税庁）	55万円（一定の要件を満たす場合は65万円）または10万円の控除について。当サイトの監修者は医師で税務の専門家ではないため、個別の判断は税理士にご確認ください（2026年8月22日閲覧）。
Commission Regulation (EU) 2020/2081（EUR-Lex）	EUがタトゥー・アートメイク用色素の有害物質を制限した規則です。REACH規則の附属書XVIIにEntry 75を追加し、2022年1月4日から適用。用途の定義にpermanent make-up・micro-blading が明示されています。色素の規制の出典です（2026年8月22日閲覧）。
Tattoo inks and permanent make-up（欧州化学機関 ECHA）	上記規則の解説ページです。Pigment Blue 15:3 と Pigment Green 7 は2023年1月4日から適用されたこと、目的は禁止ではなく色をより安全にすることである旨が示されています（2026年8月22日閲覧）。
S. Korea legalizes tattooing by nonmedical professionals（The Korea Herald）	韓国が2025年9月25日に「タトゥイスト法」を可決したことを伝える報道です。1992年以来「医師のみ」だった扱いが、国家試験の合格者に開かれます。半永久メイクも対象で、施行は公布から2年後。除去は引き続き医療者に限られます（2026年8月22日閲覧）。
医療広告ガイドライン	医療機関の広告に関する規制です。体験談・ビフォーアフター写真の扱いが定められています。当サイトが卒業生の体験談を効果の証明として使わないのは、この規制があるためです。

法令の条文（e-Gov法令検索）

医師法	昭和23年法律第201号。第17条（医師でなければ医業をなしてはならない）、第31条第1項第1号（違反した場合は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）。
保健師助産師看護師法	昭和23年法律第203号。第5条（看護師の定義）、第6条（准看護師の定義。医師・歯科医師・看護師の指示を受けて行う）、第37条（主治の医師の指示がなければ診療機械の使用等をしてはならない）、第9条・第14条（欠格事由と行政処分）。

2. 相談先｜消費者向けの公的機関

国民生活センター｜美容医療サービス	美容医療に関する相談の件数と傾向が公開されています。消費者ホットライン188から最寄りの消費生活センターにつながります。
消費者庁	景品表示法（不当な表示の規制）とステルスマーケティング規制の所管官庁です。当サイトが広告リンクに必ずPR表記を付けているのは、この規制によるものです。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）	医薬品・医療機器の安全性情報を扱う機関です。色素や機器の回収・注意喚起情報が出ることがあります。

3. 医療の専門団体

いずれも当サイトとは無関係の団体です。所属や認定の有無は、各団体の公式サイトでご確認ください。

公益社団法人日本医師会	医師の職能団体。医療広告や医療安全に関する見解を公表しています。
公益社団法人日本看護協会	看護職の職能団体。看護職の業務範囲や倫理綱領を公表しています。副業や業務範囲を考えるときの基礎資料になります。
公益社団法人日本皮膚科学会	皮膚科領域の学会。色素沈着・アレルギー・レーザー治療に関する情報があります。
一般社団法人日本美容外科学会（JSAPS）	形成外科を基盤とする美容外科の学会です。
一般社団法人日本美容外科学会（JSAS）	JSAPSとは別の団体です。日本語の名称が同じため混同されやすく、当サイトでは略称を併記しています。
一般社団法人日本美容医療協会	美容医療の適正化を目的とする団体です。

4. アートメイクの民間団体

ここに挙げるのはすべて民間団体です。国家資格ではなく、公的な効力はありません。団体の認定を受けても、それ自体でアートメイクの施術ができるようになるわけではありません。施術に必要なのは医師免許または看護師（准看護師）免許であり、勤務先が医療機関であることです。認定資格の位置づけはアートメイクの認定資格・協会の違いは？で詳しく整理しています。

一般社団法人日本医療アートメイク学会	医師・看護師が中心の学術団体です。色素と機器の安全性評価、安全な術式の確立を目的として掲げています（2026年8月17日時点の公式サイトの記載）。
一般社団法人日本メディカルタトゥー協会（JMTA）	医療従事者向けにメディカルタトゥー（医療アートメイク）の情報提供と資格認定を行うとしている団体です。

上記以外にもアートメイクの民間団体は存在します。2026年8月17日時点で公式サイトに到達できたものだけを掲載しており、網羅的な一覧ではありません。また、掲載は当サイトによる評価・推薦を意味しません。

5. 当サイト自身の一次データ

上の公的資料に加えて、当サイトは自分で集めた一次データを持っています。記事中の数値の多くは、こちらが出典です。

調査対象	Web上で公式サイトの公開情報を確認できたアートメイクスクール32校
採点日	2026年8月14日
再取得日	2026年8月16日（全32校の公式サイトを再取得し、記載の変更を確認）
採点方法	5軸100点満点。掲載基準・採点方法の全文を公開しています
使わなかった情報	公式サイトに書かれていないことは採点に使っていません。二次情報に金額の記載があっても採用していません。非公開の項目は「低評価」ではなく「加点なし」として扱っています

「全◯校を網羅」とは書きません。アートメイクスクールには公的な登録制度がなく、母集団を確定できる名簿が存在しないためです。

6. リンクについて

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